STAY-O
利用規約
本規約は、Stay-Oの利用条件、個別清掃契約の成立、決済、清掃料金、キャンセル、完了承認、報酬支払い、トラブル対応等に関する条件を定めるものです。
目次を開く
第1条 目的および適用
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Stay-O(以下「当社」といいます。)が提供する民泊清掃マッチングサービス「Stay-O」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件、ならびに本サービスを通じて成立する清掃業務に関する契約条件を定めるものです。
本サービスを利用するホストおよびクリーナーは、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
当社が本サービス上に掲載するキャンセルポリシー、プライバシーポリシー、料金表示、通常清掃外に関するルール、清掃ルールその他の個別規定は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定の内容が異なる場合、キャンセル、返金、報酬調整その他当該個別規定が特に定める事項については、当該個別規定が優先して適用されます。
個別清掃契約についてホストとクリーナーが本サービス上で個別に合意した内容と、本規約または個別規定の内容が異なる場合、当該個別の合意が優先します。ただし、当社の権利義務、本サービスの利用条件、当社に帰属する料金、禁止事項、個人情報の取扱いその他その性質上ホストとクリーナーのみでは変更できない事項を、両者間の合意のみで変更することはできません。
第2条 定義
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
「本サービス」とは、当社が提供する民泊清掃マッチングサービス「Stay-O」をいいます。
「利用者」とは、本サービスを利用するホストおよびクリーナーをいいます。
「ホスト」とは、民泊、短期宿泊施設その他の宿泊施設等の運営その他自己の事業のために、本サービスを通じて清掃業務を依頼する事業者である利用者をいいます。
「クリーナー」とは、独立した事業者として、本サービスを通じて清掃案件に応募し、清掃業務を受託する利用者をいいます。
「清掃案件」とは、ホストが本サービス上で作成する清掃業務の依頼をいいます。
「応募」とは、クリーナーが、清掃案件について表示された条件に基づき、ホストとの個別清掃契約の締結を申し込むことをいいます。
「マッチング」とは、ホストが応募したクリーナーを選択し、第10条に定める即時決済または将来の自動決済に用いる支払方法の登録および同意が正常に完了したことにより、当該清掃案件の担当者が確定することをいいます。
「個別清掃契約」とは、第10条に定めるマッチング成立時に、当該清掃案件についてホストとクリーナーとの間に成立する清掃業務に関する業務委託契約をいいます。
「支払方法登録」とは、決済事業者が提供する手続を通じて、将来の自動決済に用いるクレジットカードその他の支払方法を登録することをいいます。
「自動決済」とは、ホストがあらかじめ登録し、その利用に同意した支払方法を用いて、ホストが決済操作を行っていない時点において、当社または決済事業者が利用料金の決済を開始することをいいます。
「決済予定日時」とは、清掃開始予定時刻まで72時間を超える清掃案件について、原則として当該清掃開始予定時刻の72時間前に設定される自動決済の予定日時をいいます。
「クリーナー報酬」とは、個別清掃契約に基づく清掃業務の対価として、ホストがクリーナーに支払う金額をいいます。
「プラットフォーム利用料」とは、マッチング、清掃案件管理、決済、報告、記録管理その他本サービスの提供の対価として、ホストが当社に支払う金額をいいます。
「清掃料金」とは、クリーナー報酬およびプラットフォーム利用料を含む金額として、ホストに表示される金額をいいます。
「安心サポート費」とは、マッチング支援、トラブル確認、通常清掃外報告、返金、追加請求、報酬調整その他本サービスのサポート体制の提供および維持の対価として、ホストが当社に支払う金額をいいます。
「利用料金」とは、清掃料金、安心サポート費、追加料金、キャンセル料その他ホストが本サービスの利用に関して支払う金額の総称をいいます。
「キャンセル料」とは、マッチング成立後にホスト都合で個別清掃契約がキャンセルされた場合に、キャンセルポリシーに基づきホストが負担する金額をいいます。清掃開始予定時刻の24時間以上前のキャンセル料は0円とし、それ以外の場合の算定方法はキャンセルポリシーに定めます。
「キャンセル補償」とは、ホストから受領するキャンセル料のうち、クリーナーの予定確保、準備、移動、到着、待機、逸失した受注機会その他の負担を考慮し、キャンセルポリシーに基づきクリーナーへ支払われる金額をいいます。
「確認期間」とは、クリーナーが本サービス上で完了報告を行った時点から72時間の、ホストによる清掃結果の確認期間をいいます。
「重大な履行不良」とは、個別清掃契約、清掃ルールまたは清掃作業チェックリストで主要な作業として定められた業務が実施されておらず、次の宿泊者の受入れ、物件の衛生状態または物件の通常利用に実質的な支障を生じさせる状態をいいます。
「税務書類」とは、請求書、領収書、利用明細、支払明細、適格請求書、適格返還請求書その他取引、決済、返金、報酬支払いおよび税務処理に関して当社が作成または提供する書類もしくは電磁的記録をいいます。
「登録番号」とは、適格請求書発行事業者に付与される登録番号をいいます。
「適格請求書発行事業者」とは、消費税法その他関係法令に基づき、税務署長の登録を受け、適格請求書を交付することができる事業者をいいます。
「取引条件通知」とは、個別清掃契約について、当事者、業務委託日、清掃内容、清掃日時、清掃場所、クリーナー報酬、支払期日その他必要な取引条件を、本サービス上その他の電磁的方法により表示または通知するものをいいます。
「通常清掃外」とは、著しい汚れ、大量のゴミ、特殊な汚損、害虫、強い臭気、破損、水漏れ、安全上の問題、登録情報と現地状況の著しい相違その他通常想定される清掃範囲を超える状態をいいます。
「決済事業者」とは、当社が利用料金の決済、クリーナー報酬の代理受領または送金等のために利用する第三者の決済サービス提供者をいいます。
第3条 本サービスの内容および契約関係
本サービスは、ホストとクリーナーとの間における個別清掃契約の成立ならびに当該契約に基づく清掃業務の依頼、応募、連絡、報告、確認、決済および精算を支援するプラットフォームです。
当社と各利用者との間には、本規約に基づく本サービス利用契約が成立します。
個別清掃契約はホストとクリーナーとの間に成立し、当社は個別清掃契約の当事者とはなりません。
本規約のうち、ホストまたはクリーナーの清掃業務に関する権利義務を定めた条項は、その性質上当社と利用者との関係にのみ適用されるものを除き、個別清掃契約の共通条件を構成します。
当社は、本サービスの運営、マッチング機能の提供、取引条件通知の作成および送信に関する事務、記録管理、利用料金の請求、クリーナー報酬の代理受領および送金、トラブルに関する事実確認その他関連するサポートを行います。
当社は、前項に定める事務について、本規約に明示された範囲でホストまたはクリーナーから付与された権限に基づきこれを行います。ただし、当社がホストまたはクリーナーの包括的な代理人となるものではありません。
当社は、自ら清掃業務を受託し、直接実施し、または個別清掃契約の履行を保証するものではありません。
前項は、本サービス利用契約に基づき当社自身が負う義務および当社自身の行為に関する責任を免除するものではありません。
第4条 登録
利用希望者は、当社所定の方法により会員登録を行うものとします。
ホストは、自己の事業のために清掃業務を依頼し、かつ当該物件への立入りおよび清掃を適法に依頼する権限を有する者でなければなりません。
クリーナーは、独立した事業者として清掃業務を受託できる者でなければなりません。
学生は、クリーナーとして登録することができません。
未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得なければなりません。
当社は、登録希望者が次のいずれかに該当する場合、登録を拒否し、または登録後に利用停止もしくは登録抹消を行うことができます。
登録情報に虚偽、誤りまたは重大な不足がある場合
必要な本人確認または事業者確認を完了できない場合
過去に本規約違反等により利用停止または登録抹消を受けたことがある場合
反社会的勢力に該当し、または関係を有する場合
当社からの確認連絡に合理的な理由なく応じない場合
その他、本サービスの安全または適正な運営上不適当であると当社が合理的に判断した場合
クリーナーについて、当社は、税務書類の作成、取引記録の管理および法令対応のため、次の情報の登録または申告を求めることがあります。
適格請求書発行事業者であるか否か
登録番号
登録年月日
税務書類上使用する氏名または屋号
登録の取消し、失効その他登録状況の変更
その他税務書類の作成に合理的に必要な情報
適格請求書発行事業者でないクリーナーも、当社が別途登録条件として定める場合を除き、本サービスを利用できます。
当社は、登録番号その他の申告内容について、国税庁が運営する適格請求書発行事業者公表サイトその他公的な情報を利用して確認することがあります。
登録番号の申告または公的情報との照合は、当社がクリーナーの税務申告、納税義務または適格請求書発行事業者としての資格を保証するものではありません。
第5条 アカウント管理
利用者は、自己の責任においてログイン情報、登録端末その他アカウントへのアクセス手段を管理するものとします。
利用者は、アカウントを第三者に利用させ、譲渡し、貸与し、または共用してはなりません。
アカウントを通じて行われた操作は、当社の故意または重過失がある場合を除き、当該アカウントを保有する利用者による操作として取り扱います。
利用者は、アカウントの不正利用、端末の紛失その他安全上の問題を認識した場合、速やかに当社へ連絡するものとします。
第6条 ホストの義務
ホストは、清掃案件の作成に当たり、次の情報を正確かつ具体的に登録するものとします。
物件情報および清掃場所
清掃予定日および清掃可能時間帯
清掃対象範囲
物件面積および間取り
ベッド、リネン、備品および消耗品の数量
鍵情報および入室方法
清掃ルールおよびチェックリスト
高価品、壊れやすい物、移動禁止物、特殊設備その他注意を要する物の情報
防犯カメラその他撮影設備の設置状況
危険箇所、設備不良、衛生上の問題その他作業上必要な情報
その他清掃業務の遂行に必要な事項
ホストは、物件への立入りおよび清掃業務の実施について、必要な権限または許可を有することを保証します。
ホストは、クリーナーが安全かつ円滑に清掃業務を遂行できる状態を確保するものとします。
ホストは、浴室、トイレ、更衣場所その他プライバシーが強く保護される場所に撮影設備を設置してはなりません。
ホストは、清掃料金または作業量を不当に低くする目的で、物件面積、清掃範囲、ベッド数、リネン数、備品数その他清掃条件を過少に申告し、または虚偽もしくは誤解を生じさせる内容を登録してはなりません。
登録された情報と現地状況が明らかに異なる場合、当社は、本規約および通常清掃外に関する手続に基づき、清掃料金、クリーナー報酬、追加料金、返金その他の精算に必要な処理を行うことがあります。
ホストは、マッチング成立後、クリーナーからの合理的な確認連絡に、可能な限り速やかに対応するものとします。
ホストは、フリーランス・事業者間取引適正化等法その他法令上、自己に適用される発注者としての義務を負うものとし、当社が通知、決済その他の事務を代行する場合であっても、法令上の義務が当然に当社へ移転するものではありません。
第7条 クリーナーの義務
クリーナーは、清掃案件の内容、クリーナー報酬、日時、場所、清掃対象範囲、注意事項その他の条件を確認した上で応募するものとします。
クリーナーは、マッチング成立後、清掃案件に表示された条件、物件固有の清掃ルールおよび本サービス上の報告手順に従い、善良な管理者の注意をもって清掃業務を行うものとします。
クリーナーは、当社所定の方法により、次の報告を行うものとします。
到着報告
清掃開始報告
清掃前後の写真提出
チェックリストの入力
備品およびリネン残数の報告
通常清掃外の状態の報告
物損、破損、汚損、紛失その他異常の報告
完了報告
その他当社が清掃案件について必要と定める報告
クリーナーは、鍵情報、住所、写真、宿泊者情報その他清掃業務を通じて知り得た情報を、清掃業務以外の目的に利用してはなりません。
クリーナーは、現地状況が清掃案件の表示内容と明らかに異なる場合、無理に作業範囲を拡大せず、本サービス上で速やかに報告するものとします。
クリーナーは、ホストとの合意なく、独自に追加料金を確定し、または通常清掃の範囲を超える作業を当然に実施してはなりません。
清掃案件に表示された作業時間は目安であり、特定時刻までの清掃完了を保証するものではありません。ただし、クリーナーは、清掃可能時間および次の宿泊予定等を考慮し、合理的な時間内で業務を遂行するものとします。
クリーナーは、ホストおよび当社の事前承諾なく、清掃業務の全部または重要な部分を第三者へ再委託してはなりません。
クリーナーは、当社から適格請求書発行事業者としての登録状況、登録番号、税務上の氏名または屋号その他税務書類の作成に必要な情報の申告を求められた場合、正確かつ最新の情報を申告するものとします。
クリーナーは、登録番号の取消し、失効、変更、税務書類上使用する氏名または屋号の変更その他申告内容に変更が生じた場合、当社所定の方法により速やかに変更内容を届け出るものとします。
クリーナーは、自己が適格請求書発行事業者でないにもかかわらず、登録事業者である旨を申告し、他人の登録番号を使用し、または失効した登録番号を有効なものとして使用してはなりません。
クリーナーが適格請求書発行事業者である場合、当社は、法令上の要件を満たす範囲で、クリーナーを代理して適格請求書を交付し、または媒介者交付特例その他法令上認められる方法により税務書類を作成することがあります。
前項の事務を行うため、クリーナーは、当社が税務書類の作成、交付、提供、訂正および保存に必要な事務を行うことを承諾します。
クリーナーは、ホストおよび当社の事前の明示的な承諾なく、第三者に対し、物件の詳細住所、部屋番号、鍵情報、入室方法、建物へのアクセス方法、物件内部の写真、宿泊者情報その他当該清掃案件または物件に関する非公開情報を開示し、送信し、閲覧させ、または利用させてはなりません。
クリーナーは、ホストおよび当社の事前の明示的な承諾なく、第三者へ清掃業務の全部もしくは一部を委託し、第三者を物件へ同行もしくは派遣し、または第三者に物件へ接近もしくは入室させてはなりません。
前二項の違反は、第三者が実際に物件へ到着または入室したかどうか、清掃業務を実施したかどうか、または現実の物損もしくは盗難が発生したかどうかを問わず、重大な規約違反として取り扱うことがあります。
警察、消防、救急その他法令上または緊急上必要な機関へ情報を提供する場合、法令上の義務に基づく場合、または当社およびホストが明示的に承諾した場合は、この限りではありません。
第8条 独立した事業者としての地位
クリーナーは、独立した事業者として個別清掃契約を履行するものとします。
クリーナーは、個別清掃契約で定められた清掃結果、清掃範囲、清掃日時、物件利用上の制約および安全上必要な事項に反しない範囲で、作業の具体的な方法、順序その他業務遂行方法を自ら判断します。
クリーナーは、応募する清掃案件を自由に選択でき、当社またはホストから継続的に案件を受託する義務を負いません。
ホストまたは当社とクリーナーとの関係は、雇用、労働者派遣その他これらに類する関係を構成するものではありません。
前項にかかわらず、法令上の関係は、契約の名称のみではなく、実際の業務遂行状況に基づいて判断されます。
第9条 清掃案件の掲載および応募
ホストによる清掃案件の掲載は、当該清掃案件についてクリーナーからの応募を募集するものです。
マッチング成立前であれば、ホストは清掃案件を取り下げることができ、クリーナーは応募を取り下げることができます。
ホストは、クリーナーから応募を受けたことのみをもって、当該クリーナーを選択する義務を負いません。
クリーナーは、応募したことのみをもって、マッチング成立前に清掃業務を開始する義務を負いません。
第10条 マッチングおよび個別清掃契約の成立
クリーナーが、清掃案件の内容、クリーナー報酬、清掃予定日時、清掃場所、清掃対象範囲、開始予定時刻、物件情報、注意事項その他表示された条件を確認して応募した場合、当該応募は、表示された条件に基づき個別清掃契約を締結する旨の申込みとなります。
ホストが、応募したクリーナーの情報、評価、レビュー、開始予定時刻、応募メッセージその他本サービス上に表示された情報を確認し、当該クリーナーを選択した場合、当該選択は、クリーナーによる前項の申込みに対する承諾の手続となります。
清掃開始予定時刻まで72時間以内の清掃案件については、ホストによるクリーナーの選択に加え、当該清掃案件に係る清掃料金および安心サポート費の決済が正常に完了し、当該選択および決済結果が当社のシステムに記録され、その内容がクリーナーのアカウント上に表示され、またはクリーナーが確認可能な状態となった時点で、マッチングおよび個別清掃契約が成立します。
清掃開始予定時刻まで72時間を超える清掃案件については、ホストによるクリーナーの選択に加え、次の各事項が正常に完了し、その結果が当社のシステムに記録され、その内容がクリーナーのアカウント上に表示され、またはクリーナーが確認可能な状態となった時点で、マッチングおよび個別清掃契約が成立します。
将来の自動決済に用いる支払方法の登録
原則として清掃開始予定時刻の72時間前に、表示された支払総額を登録済み支払方法へ自動的に請求することへの同意
マッチング成立後にキャンセル料が発生した場合、キャンセルポリシーに基づき登録済み支払方法へ当該キャンセル料を請求することへの同意
適用される利用規約、キャンセルポリシーおよびプライバシーポリシーへの同意
その他当社または決済事業者が指定する必要な手続
ホストがクリーナーの選択操作を行った場合であっても、前二項に定める決済または支払方法登録および同意の手続が正常に完了しなかった場合、マッチングおよび個別清掃契約は成立しません。
清掃開始予定時刻まで72時間を超える清掃案件について、マッチング成立後に自動決済が失敗し、処理中となり、または本人認証もしくは支払方法の変更が必要となった場合であっても、そのことのみをもってマッチングまたは個別清掃契約が当然に解除されるものではありません。
前項の場合、ホストは、当社が指定する期限までに、本人認証、支払方法の変更、再決済その他必要な手続を完了するものとします。
ホストが当社の指定する期限までに必要な決済手続を完了しない場合、当社は、清掃開始予定時刻、クリーナーへの影響、代替手配の可否、ホストへの通知状況その他の事情を考慮し、当該清掃案件のキャンセル、案件作成の制限、アカウントの利用制限その他必要な措置を行うことができます。
当社が選択結果、決済結果、支払方法登録結果または契約成立結果をクリーナーへ表示または送信することは、ホストの意思表示を伝達し、個別清掃契約の成立を記録するための事務として行うものであり、当社が個別清掃契約の当事者となるものではありません。
マッチング成立後に個別清掃契約がキャンセルまたは解除された場合であっても、個別清掃契約が当初から成立していなかったことにはなりません。
第11条 個別清掃契約の内容および変更
個別清掃契約の内容は、次に掲げる事項により構成されます。
マッチング成立時に清掃案件へ表示されていた条件
取引条件通知
本サービス上でホストとクリーナーが有効に合意した変更内容
本規約、キャンセルポリシーその他の個別規定のうち個別清掃契約の共通条件を構成するもの
個別清掃契約を構成する内容に矛盾がある場合は、原則として次の順に優先します。
マッチング成立後に、本サービス上でホストとクリーナーが有効に合意した内容
マッチング成立時に清掃案件へ表示されていた個別条件
キャンセル、返金、報酬調整その他特定事項について特別に定めるキャンセルポリシーその他の個別規定
本規約
一般的なガイド、案内その他の表示
ただし、ホストとクリーナーの合意により、当社の権利義務、当社に帰属する料金、本サービスの利用条件または禁止事項を変更することはできません。
ホストが、クリーナーの応募後、マッチング成立前に、クリーナー報酬、清掃日時、清掃場所、清掃範囲その他重要な条件を変更した場合、変更前の条件に基づく応募は、変更後の条件に対する申込みとはみなされません。
前項の場合、ホストは、変更後の条件を本サービス上で明示し、クリーナーから改めて応募または同意を得るものとします。
マッチング成立後に清掃日時、清掃範囲、追加作業、報酬その他重要な条件を変更する場合、ホストおよびクリーナーは、本サービス上で変更内容を確認し、相互に同意するものとします。
マッチング成立後における清掃日時、清掃場所、清掃範囲、クリーナー報酬、返金、キャンセルその他個別清掃契約の重要な条件の新設または変更は、本サービス上でホストおよびクリーナーが当該内容を確認して承諾し、その内容が当社のシステムに記録された時点で効力を生じます。
追加作業、追加クリーナー報酬、追加料金その他第19条に定める追加対応に関する変更は、ホストおよびクリーナーが本サービス上で変更内容を確認して承諾し、追加料金の決済が正常に完了し、その決済結果が当社のシステムに記録された時点で効力を生じます。
自動決済前に清掃開始予定時刻が変更された場合、決済予定日時は、原則として変更後の清掃開始予定時刻を基準として再計算し、当社は変更後の決済予定日時をホストへ表示または通知します。
前項の変更により、変更後の清掃開始予定時刻までの時間が72時間以内となった場合、当社は、ホストに対して即時決済その他必要な決済手続を求めることができます。
清掃料金、安心サポート費、追加料金その他ホストの支払額が変更される場合、当社は、変更後の支払額を表示し、法令または本規約上必要な範囲でホストの承諾を取得した上で決済します。
既に利用料金の決済が完了している場合、清掃開始予定時刻その他の条件が変更されたことのみを理由として、当然に決済の取消しまたは返金が行われるものではありません。清掃案件を取り消す場合は、変更ではなくキャンセルとして取り扱い、第18条およびキャンセルポリシーを適用します。
電話、電子メール、外部のメッセージサービス、口頭その他本サービス外の方法による連絡または合意は、清掃業務の遂行または緊急連絡に必要な範囲で行うことができます。ただし、当該連絡または合意のみをもって、本サービス上の清掃料金、クリーナー報酬、追加料金、返金額、キャンセル料その他の精算条件が変更されるものではありません。
本サービス外で協議した変更内容を個別清掃契約へ反映する場合、ホストおよびクリーナーは、追加作業を開始し、または金銭を授受する前に、本サービス上で変更内容を確認し、相互に承諾するものとします。
追加料金を伴う変更については、前項の承諾に加え、追加料金の決済が正常に完了し、その決済結果が当社のシステムに記録されるまで、クリーナーは追加作業を開始する義務を負いません。
人の生命もしくは身体の保護、火災、漏水その他緊急の危険回避のため直ちに対応する必要がある場合、または本サービスの障害により本サービス上の操作ができず、当社が別途指定する方法による場合は、この限りではありません。ただし、金額または精算条件の変更については、可能となった後速やかに本サービス上または当社が指定する方法で記録および確認を行うものとします。
第12条 取引条件通知
ホストは、当社に対し、個別清掃契約成立後、ホストのために取引条件通知を作成し、クリーナーへ表示または送信する事務を委託します。
取引条件通知には、原則として次の事項を表示します。
ホストおよびクリーナーを合理的に識別できる名称、事業者番号、会員番号、屋号その他の表示
マッチング成立日時
清掃予定日時および開始予定時刻
清掃場所および清掃対象範囲
清掃業務の内容および主要な清掃ルール
清掃業務の完了報告方法
確認期間が完了報告から72時間であること
72時間経過後に自動完了承認となること
マッチング成立時に確定した清掃料金、安心サポート費およびクリーナー報酬
即時決済または自動決済の別
支払方法登録の完了状況
決済予定日時
自動決済およびキャンセル料請求への同意日時
適用される利用規約、キャンセルポリシーおよびプライバシーポリシーのバージョン
クリーナー報酬の具体的な支払予定日
キャンセルポリシーの適用バージョン
重要な条件変更があった場合の変更履歴
その他法令上または本サービス上必要な事項
利用者は、取引条件通知および個別清掃契約に関する記録を、本サービス上で確認できるものとします。
取引条件通知は、個別清掃契約成立時に、本サービス上への表示、アカウントへの通知その他の電磁的方法により提供し、当社のデータベースに記録します。
利用者から取引条件通知または個別清掃契約に関する記録の提供を求められた場合、当社は、法令上必要な範囲で、データベースに保存された記録から必要事項を抽出し、PDFその他閲覧可能な電磁的記録または書面により提供します。
法令上、利用者からの請求に基づいて書面の交付が必要となる場合、当社は、法令上認められる例外に該当する場合を除き、必要事項を記載した書面を交付します。
第13条 清掃料金、クリーナー報酬および安心サポート費
ホストは、個別清掃契約および本サービス利用契約に基づき、清掃料金および安心サポート費を支払うものとします。
清掃料金には、クリーナー報酬およびプラットフォーム利用料が含まれます。
クリーナー報酬は、クリーナーが清掃案件へ応募する前に、本サービス上で表示されるものとします。
クリーナーに表示されたクリーナー報酬は、当該清掃案件についてクリーナーが受け取る契約上の報酬額です。本規約、キャンセルポリシー、当事者間の合意または法令上の根拠がある場合を除き、当社所定の手数料を後から控除しません。
プラットフォーム利用料および安心サポート費はホストが負担します。当社は、決済事業者へ支払う決済手数料、通常の銀行振込手数料、通常の報酬精算事務に要する費用その他これらに類する費用を、クリーナーに表示されたクリーナー報酬から控除しません。
ホストに表示される清掃料金は、当該清掃案件の清掃業務および本サービスの利用に関してホストが負担する金額です。クリーナー報酬とプラットフォーム利用料の個別内訳は、法令上必要な場合または当社が別途表示する場合を除き、ホストまたはクリーナーの画面に分けて表示しないことがあります。
安心サポート費は、清掃料金とは別にホストが当社へ支払うものとします。
表示金額は、別途表示がある場合を除き、消費税その他適用される税金を含むものとします。
当社、ホストまたはクリーナーは、本規約、キャンセルポリシー、当事者間の合意または法令上の根拠なく、マッチング成立後に確定したクリーナー報酬を一方的に減額することはできません。
清掃開始予定時刻まで72時間以内の清掃案件について、ホストが負担する清掃料金および安心サポート費は、マッチング成立時に決済します。
清掃開始予定時刻まで72時間を超える清掃案件について、ホストは、マッチング成立時に将来の自動決済に用いる支払方法を登録し、原則として清掃開始予定時刻の72時間前に、当該清掃案件に係る清掃料金および安心サポート費を自動決済します。
当社は、即時決済または支払方法登録を確定する前に、清掃料金、安心サポート費、支払総額、決済時期、マッチングおよび個別清掃契約の成立時点ならびに適用されるキャンセル条件をホストが確認できる状態とします。
ホスト都合によるキャンセルが行われる場合、当社は、キャンセル操作を確定する前に、当該時点で算定可能な範囲で、次の事項を本サービス上に表示します。
適用されるキャンセル料率
キャンセル料の算定対象となる清掃料金
返金されない安心サポート費
ホストが負担するキャンセル料の合計額
ホストへ返金される予定額
清掃開始後のキャンセルその他、キャンセル操作時点では最終額を確定できない場合、当社は、適用される算定基準、暫定額または上限額を表示し、事実確認後、確定額およびその算定理由をホストへ通知します。
当社は、クリーナー報酬およびプラットフォーム利用料の個別内訳を、法令上必要な場合または当社が別途表示する場合を除き、ホストの画面へ表示しないことがあります。ただし、ホストが負担する支払総額、キャンセル料および返金予定額は、ホストが確認できる状態とします。
安心サポート費は、マッチング支援、案件管理、記録管理、問い合わせ対応、キャンセル確認、代替調整、通常清掃外報告、物損その他のトラブル発生時の確認および調整ならびにサポート体制の提供および維持の対価です。
安心サポート費は、特定の事故について補償、修繕、弁償、保険金または一定額の金銭給付を受ける権利の対価ではありません。
当社は、物価水準(消費者物価指数その他の公的指標を含みます。)、人件費、清掃業務に係る市場環境、清掃案件の需給、決済費用、税金その他の公租公課、本サービスの開発、保守、サポートその他運営に要する費用、本サービスの内容または運営体制の変更その他合理的な事情を考慮し、将来の清掃案件に適用する清掃料金、クリーナー報酬、安心サポート費、面積区分、加算条件その他料金または報酬の算定基準を、合理的に必要な範囲で改定することができます。
前項の改定により、ホストが負担する金額が増加し、またはクリーナー報酬が減少する場合、当社は、原則として適用開始日の60日前までに、改定の対象、改定前および改定後の内容、改定の理由、適用開始日時、改定前に作成された清掃案件の取扱いを、本サービス上への表示および登録メールアドレスへの送信により、対象となる利用者へ通知します。
前項の「60日前」とは、通知日から適用開始日時までに60日以上の期間を設けることをいい、土曜日、日曜日および祝日を含む暦日によって計算します。
改定後の料金、報酬および算定基準は、適用開始日の日本時間午前0時以後に、ホストが本サービス上で作成を確定した清掃案件から適用します。
前項にいう「作成を確定した時点」とは、ホストが清掃案件の必須事項を入力し、当該案件を募集または応募受付が可能な状態として本サービス上に登録した時点をいいます。入力途中の下書き保存は、清掃案件の作成確定には含まれません。
適用開始日前に作成が確定した清掃案件には、原則として、当該作成確定時に表示されていた料金、報酬および算定基準を適用します。適用開始日前に個別清掃契約が成立した案件についても、当該個別清掃契約の成立時に確定した料金、報酬および条件は、一般的な料金改定を理由として変更されません。
適用開始日前に作成が確定した清掃案件について、適用開始日以後かつマッチング成立前に、物件面積、清掃対象範囲、清掃日時、ベッド数、リネン数その他料金または報酬の算定に影響する条件が変更された場合、変更後の条件には改定後の算定基準を適用することがあります。この場合、変更後の清掃料金、安心サポート費、支払総額およびクリーナー報酬を表示し、応募済みのクリーナーがいる場合は、改めて応募または同意を得るものとします。
マッチング成立後は、料金または報酬の算定に影響する条件が変更された場合であっても、改定後の算定基準が自動的に適用されるものではありません。清掃料金またはクリーナー報酬を変更する場合は、ホストおよびクリーナーが本サービス上で変更内容を確認し、相互に同意するものとします。
適用開始日前に作成が確定した清掃案件を、適用開始日以後に同一の案件として再募集する場合は、当該案件に保存された料金表のバージョンおよび算定結果を引き続き適用します。ただし、当該案件を取り消したうえで新たな清掃案件として作成し、または複製により新たな案件番号を発行した場合は、改定後の算定基準を適用します。
クリーナーの応募後に、クリーナー報酬、清掃日時、清掃場所、清掃対象範囲その他重要な条件が変更された場合、変更前の条件に基づく応募は、変更後の条件に対する申込みとはみなされません。変更後の条件を当該クリーナーへ明示し、改めて応募または同意を得るものとします。
ホストが負担する金額の減少、クリーナー報酬の増額その他対象となるすべての利用者に不利益を生じさせない改定については、当社は、前項の通知期間によらず、適用開始日時までに改定内容を通知して適用することができます。
法令、税制、行政上の要請、決済事業者のサービス停止その他当社が合理的に予見または回避することが困難な事情により、所定の通知期間を確保できない場合、当社は、可能な限り早期に改定内容、改定理由および適用開始日時を通知します。ただし、この場合であっても、法令上認められる場合または当事者が個別に同意した場合を除き、既に成立している個別清掃契約へ不利益な改定を遡って適用しません。
当社は、ホストが清掃案件の作成を確定する前に、当該案件に適用される清掃料金、安心サポート費および支払総額を表示し、クリーナーが応募を確定する前に、当該案件に適用されるクリーナー報酬を表示します。
表示金額は、別途表示がある場合を除き、消費税および地方消費税その他適用される税金を含む税込金額とします。
ホストの通常の案件画面においては、清掃料金に含まれるクリーナー報酬とプラットフォーム利用料を個別に表示しないことがあります。
ただし、税務書類の作成、法令上の義務の履行、売上の帰属の明示、仕入税額控除に関する区分その他合理的な必要がある場合、当社は、清掃料金を次の各部分に区分して表示することがあります。
清掃業務提供者に帰属する清掃業務の対価
当社に帰属するプラットフォーム利用料
当社に帰属する安心サポート費
その他取引または精算上必要な項目
税務書類上の区分表示は、通常の案件画面における料金表示方針を変更するものではありません。
クリーナーが適格請求書発行事業者でないことのみを理由として、既に成立した個別清掃契約に係る確定済みのクリーナー報酬を一方的に減額しません。
クリーナーの適格請求書発行事業者としての登録状況を理由として、将来の取引条件を変更する場合、当社およびホストは、法令を遵守し、クリーナーへ変更内容を事前に明示し、必要な合意を得るものとします。
第14条 決済、支払方法の登録、代理受領および精算
ホストは、当社が指定する決済事業者を通じて、利用料金を支払うものとします。
清掃開始予定時刻まで72時間以内の清掃案件については、ホストが応募したクリーナーを選択する際、当該清掃案件に係る清掃料金および安心サポート費の全額を、クレジットカードその他当社所定の方法により支払うものとします。
前項の決済が正常に完了し、その結果が当社のシステムに記録された時点で、マッチングおよび個別清掃契約が成立します。
清掃開始予定時刻まで72時間を超える清掃案件については、ホストが応募したクリーナーを選択する際、将来の自動決済に用いる支払方法を登録し、当該清掃案件に係る決済条件へ同意するものとします。
前項の支払方法登録および同意が正常に完了し、その結果が当社のシステムに記録された時点で、マッチングおよび個別清掃契約が成立します。この時点では、原則として清掃料金および安心サポート費の請求は行いません。
当社は、前二項の清掃案件について、原則として清掃開始予定時刻の72時間前に、登録済み支払方法へ清掃料金および安心サポート費の全額を自動決済します。
ホストは、支払方法を登録する際、当社または決済事業者が当該支払方法を保存し、次の目的に限り利用することに同意するものとします。
当該清掃案件の清掃料金および安心サポート費の自動決済
当該清掃案件についてキャンセルポリシーに基づき発生したキャンセル料の決済
ホストが本サービス上で内容および金額を別途承諾した追加料金の決済
決済失敗後にホストが承諾し、または本規約上あらかじめ同意した同一取引に係る再決済
前各号に付随する本人認証、照会、取消し、返金、不正利用防止その他必要な決済処理
当社は、前項に定める目的を超えて登録済み支払方法を利用しません。
当社は、支払方法登録前に、決済の目的、支払総額、決済予定日時、登録済み支払方法の利用範囲、マッチングおよび個別清掃契約の成立時点、キャンセル時の請求条件ならびに適用される規約およびポリシーをホストへ表示します。
当社は、前項に対するホストの同意について、対象となる清掃案件、同意日時、同意文面、同意時点の支払総額および決済予定日時、適用される規約およびポリシーのバージョン、決済事業者上の識別情報その他同意内容を確認するために必要な情報を記録します。
自動決済が失敗し、処理中となり、または本人認証もしくは支払方法の変更が必要となった場合、当社は、ホストに対し、本人認証、支払方法の変更、再決済その他必要な手続を求めることができます。
通信障害、決済事業者の障害、当社への決済結果通知の未達または遅延その他一時的な事情により決済結果を確認できない場合、当社は、二重決済を防止するため、既存の決済処理の照会、同一識別情報を用いた再試行、記録の復旧その他必要な確認を行うことができます。
自動決済の失敗、処理中または本人認証待ちのみをもって、マッチングまたは個別清掃契約が当然に解除されるものではありません。
ホストが当社の指定する期限までに必要な決済手続を完了しない場合、当社は、清掃開始予定時刻、クリーナーへの影響その他の事情を考慮し、当該清掃案件をキャンセルし、キャンセルポリシーに基づくキャンセル料を請求することがあります。
クリーナーは、当社または決済事業者に対し、個別清掃契約に基づきホストから支払われるクリーナー報酬、追加クリーナー報酬、キャンセル補償その他クリーナーに帰属する金銭を、クリーナーに代わって受領する権限を付与します。
ホストが当社または決済事業者へ、クリーナー報酬その他クリーナーへ支払うべき金銭を支払い、当該金銭が正常に受領された場合、当該受領額の範囲で、ホストのクリーナーに対する支払義務は消滅します。
完了承認または自動完了承認は、本サービス上の精算額を確定するための手続であり、ホストによるカード決済を完了承認時まで留保するものではありません。
返金、キャンセル、追加料金または報酬調整が生じた場合、当社は、本規約、キャンセルポリシーおよび当事者間の有効な合意に基づき、追加決済、決済取消し、全部返金または一部返金を行います。
ホストによるカード決済の取消し、チャージバック、不正利用、残高不足、支払方法の有効期限切れ、本人認証の未完了その他により、マッチング成立後に支払いが取り消され、または有効に完了しなかった場合であっても、本規約上ホストが負担すべき支払義務は消滅しません。
ホストから当社または決済事業者が一括して利用料金を受領することは、清掃業務、プラットフォームサービスおよび安心サポートのすべてについて、当社が役務提供者または売上の帰属主体となることを意味しません。
個別清掃契約に基づくクリーナー報酬はクリーナーに帰属し、プラットフォーム利用料および安心サポート費は当社に帰属します。
当社は、前二項の帰属関係に従い、利用料金を区分して記録、精算および会計処理します。
当社は、クリーナーに帰属するクリーナー報酬を当社固有の売上として取り扱わず、クリーナーに対する未払金その他適切な負債として、当社に帰属するプラットフォーム利用料および安心サポート費と区分して管理します。
決済事業者へ支払う決済手数料およびクリーナーへの通常の銀行振込手数料は当社が負担し、クリーナー報酬から控除しません。
第14条の2 請求書、領収書および適格請求書
当社は、ホストに対し、清掃案件ごとの取引内容、役務提供者、決済額、返金額その他必要な事項を記載した利用明細、請求書、領収書その他の税務書類を、書面または電磁的方法により提供します。
当社は、クリーナーが提供する清掃業務、当社が提供するプラットフォームサービスおよび安心サポートその他一つの清掃案件に関する取引を、一つの利用明細兼請求書、利用明細兼領収書その他一つの税務書類にまとめて表示することができます。
前項の場合、当社は、少なくとも次の各事項を合理的に判別できるよう区分して表示します。
清掃業務提供者に帰属する清掃業務の対価
当社に帰属するプラットフォーム利用料
当社に帰属する安心サポート費
各役務提供者の氏名または名称
各役務提供者が適格請求書発行事業者であるか否か
適格請求書の対象となる取引部分
適格請求書の対象とならない取引部分
税率ごとに区分した取引金額および消費税額等
その他法令上必要な事項
当社が適格請求書発行事業者である期間において、当社が提供するプラットフォームサービス、安心サポートその他当社自身の課税売上に係る部分については、当社の名称および登録番号を表示します。
クリーナーが適格請求書発行事業者であり、当社がクリーナーを代理して適格請求書を交付する場合、当社は、法令上必要な範囲で、当該クリーナーの氏名または名称および登録番号を表示します。
クリーナーおよび当社がいずれも適格請求書発行事業者であり、クリーナーが取引前までに自己が適格請求書発行事業者である旨を当社へ通知し、その他法令上の要件を満たす場合、当社は、媒介者交付特例により、当社の名称および登録番号を記載した適格請求書を、当該クリーナーが提供した清掃業務に係る取引について交付または提供することがあります。
当社が前項に基づき適格請求書を交付または提供した場合、当社は、法令上必要な期間、その写しまたは電磁的記録を保存します。
当社は、当該適格請求書の写しもしくは電磁的記録、または当該適格請求書との対応関係を合理的に確認できる精算書その他必要な情報を、当該クリーナーへ速やかに提供します。
前項の場合、当社の名称および登録番号が表示されていることは、当該清掃業務の売上または清掃業務提供者としての地位が当社に帰属することを意味しません。当該清掃業務に係る売上および役務提供者としての地位は、個別清掃契約に基づきクリーナーに帰属します。
クリーナーが適格請求書発行事業者でない場合、当該クリーナーが提供する清掃業務に係る部分について、当社の登録番号を使用して適格請求書を交付することはありません。
前項の場合であっても、当社は、清掃業務提供者、取引年月日、取引内容、取引金額、決済状況その他取引の確認に必要な事項を記載した通常の請求書、領収書または利用明細を提供します。
一つの税務書類に、適格請求書発行事業者が提供した役務と、適格請求書発行事業者でない者が提供した役務が含まれる場合、当社は両者を区分し、法令上の適格請求書の記載要件を満たす取引部分のみを適格請求書の対象として明示します。
当社は、税務書類の表題、注記その他合理的な方法により、当該税務書類に含まれる金額の全部が適格請求書の対象であるとの誤認が生じないよう表示します。
返金、値引き、キャンセル、報酬調整、追加料金その他取引金額の変更が生じた場合、当社は、法令上必要な範囲で、税務書類の訂正、再発行、適格返還請求書の交付その他必要な処理を行います。
ホストは、自己の課税事業者としての区分、簡易課税制度、少額取引に関する特例、免税事業者等からの仕入れに係る経過措置その他自己に適用される税務上の取扱いについて、自らの責任で確認するものとします。
当社は、税務書類に記載された取引事実および当社が法令上負う義務の範囲を超えて、ホストが仕入税額控除その他特定の税務上の効果を受けられることを保証しません。
当社は、法令上必要な期間、発行または提供した税務書類、登録番号の確認記録、取引記録、返金記録その他必要な記録を保存します。
第15条 クリーナー報酬の支払期日
クリーナー報酬は、毎週金曜日午後11時59分(日本時間)を締め時刻とし、当該締め時刻までに清掃業務が完了し、第17条に定めるホストによる完了承認または自動完了承認により報酬額が確定した清掃案件について、原則として翌々週水曜日に、クリーナーが登録した金融機関口座へ振り込みます。
本条における完了承認には、ホストが本サービス上で行う完了承認のほか、第17条に定める確認期間の満了による自動完了承認を含みます。
当該締め時刻までに清掃完了報告が行われている場合であっても、完了承認、自動完了承認または第20条に基づく確認により報酬額が確定していない清掃案件は、報酬額が確定した後の最初の締め対象とします。
前項の清掃案件について報酬額が確定した場合、当該確定後に最初に到来する金曜日午後11時59分を締め時刻として、原則として翌々週水曜日に振り込みます。
支払日が金融機関の休業日に該当する場合、原則としてその翌営業日に振り込みます。
当社は、取引条件通知または本サービス上に、清掃案件ごとの具体的な支払予定日を表示します。
当該案件について第20条に定める合理的な留保事由がある場合、当社は、法令上認められる範囲で、争いのある報酬部分について一時的な留保その他必要な処理を行うことがあります。
争いのないクリーナー報酬部分は、原則として通常の支払期日までに支払います。
通常の銀行振込手数料は当社が負担し、クリーナー報酬から控除しません。
当社は、完了承認、差し戻し、異議申立て、資料提出その他の手続が継続していることのみを理由として、クリーナー報酬の支払いを無期限に延期し、または法令上許される期間を超えて不当に留保しません。
第16条 連絡義務および連絡不通
ホストおよびクリーナーは、個別清掃契約の開始、進行、完了確認、トラブル対応その他必要な連絡について、合理的な範囲で速やかに対応するものとします。
クリーナーがホストへ確認を求めたにもかかわらず、相当時間内に返信がない場合、クリーナーは、状況を記録した上で、通常の注意をもって対応可能な範囲で作業を進めることができます。
確認が得られないまま作業を進めることで、安全上の問題、物損、清掃範囲の誤認その他のリスクがある場合、クリーナーは当該部分の作業を保留し、未対応理由を報告することができます。
ホストの連絡不通または情報不足により清掃の全部または一部が実施できなかった場合、当該事情をキャンセル補償、返金、クリーナー報酬その他の精算において考慮します。
クリーナーが、鍵情報、入室方法、設備不良その他の事情により物件へ入室できない場合、クリーナーは、入室不能を認識した後、直ちにホストおよび当社へ連絡し、本サービス上に現地状況、連絡時刻、連絡方法およびホストからの返信状況を記録するものとします。
クリーナーは、原則として、入室不能について最初の連絡を行った後、現地で15分以上待機するものとします。
最初の連絡から30分を経過しても入室不能の状態が解消しない場合、クリーナーは清掃業務を中止することができます。
前二項にかかわらず、次の清掃案件、次回宿泊者の到着時刻、清掃可能時間の終了、安全上の問題、周辺環境、天候その他合理的な事情がある場合、クリーナーは待機時間を短縮することができます。
待機時間および中止判断の合理性は、到着時刻、連絡開始時刻、連絡回数、ホストの返信状況、清掃可能時間、後続案件、次回宿泊者の到着時刻、安全上の事情その他確認可能な情報に基づいて判断します。
クリーナーが清掃予定時刻前後、作業中または完了報告前後に必要な連絡へ応答しない場合、当社は、清掃案件の中止、キャンセル、利用制限その他必要な対応を行うことができます。
第17条 完了報告、完了承認および差し戻し
クリーナーは、清掃業務を完了した後、当社所定の方法により、清掃前後の写真、指定写真、チェックリスト、備品・リネン報告、通常清掃外報告その他必要な情報を添えて完了報告を行うものとします。
ホストによる確認期間は、クリーナーが本サービス上で完了報告を行った時点から72時間とします。
ホストは、確認期間内に、クリーナーから提出された完了報告、清掃前後の写真、指定写真、チェックリスト、備品・リネン報告、チャット履歴その他確認可能な情報を確認し、完了承認または具体的な理由および可能な範囲で証拠を付した差し戻しを行うものとします。
ホストが確認期間内に完了承認または差し戻しを行わなかった場合、確認期間の満了時にホストが完了承認を行ったものとして、本サービス上の精算処理を行います。
確認期間は、土曜日、日曜日および祝日を含む連続した72時間として計算します。
当社のシステム障害、通信障害その他ホストが合理的に確認を行うことができない事情がある場合、当社は、必要な範囲で確認期間を延長することがあります。
差し戻しは、個別清掃契約、物件固有の清掃ルールまたは清掃作業チェックリストに定められた主要な作業が実施されていない場合、または次の宿泊者の受入れ、物件の衛生状態もしくは物件の通常利用に実質的な支障を生じさせる重大な履行不良がある場合に行うものとします。
清掃目的を実質的に害さず、次の宿泊者の受入れまたは物件の通常利用に重大な影響を与えない軽微な品質差、主観的な仕上がりの好みその他これらに類する事項は、原則として差し戻しまたは報酬調整の対象としません。この場合、ホストは、評価またはレビューへ反映することができます。
当社は、差し戻しの内容が具体性を欠く場合、証拠が不足する場合、個別清掃契約の内容と関係しない場合または明らかに軽微な品質差にとどまる場合、当該差し戻しを精算上の異議として取り扱わないことがあります。
差し戻しに合理的な根拠があると認められる場合、当社は、クリーナーへ差し戻しの内容および証拠を通知し、合理的な期間内に説明または追加資料の提出を求めます。
再清掃が可能かつ合理的である場合、ホストとクリーナーは、本サービス上で再清掃の内容、日時その他必要な条件について合意することができます。ただし、当社、ホストまたはクリーナーが、一方的に無償の再清掃を強制できるものではありません。
自動完了承認は、本サービス上の精算を確定するための取扱いです。通常の確認によって72時間以内に発見することが合理的に困難であった物損、隠れた不具合その他の事項について、ホストが法令上認められる権利を当然に放棄するものではありません。
清掃品質、未実施部分その他通常の確認により発見可能な事項に関する本サービス上の異議申出は、原則として確認期間内に行うものとします。
確認期間内に発見することが合理的に困難であった物損、隠れた不具合、虚偽報告その他の事項について、ホストは、発見後速やかに、かつ原則として清掃完了日から30日以内に、具体的な内容および確認可能な証拠を付して報告するものとします。
前項の期間を経過した申出について、当社は、本サービス上の返金、報酬留保または報酬調整の対象として取り扱わないことがあります。ただし、故意による隠蔽、法令上対応が必要な事項その他合理的な理由がある場合は、この限りではありません。
本条に定める申出期限は、ホストまたはクリーナーが法令上有する請求権の存否または消滅時効を変更するものではありません。
第18条 キャンセル
個別清掃契約のキャンセル、解除、返金、クリーナーへの補償、キャンセル料その他の取扱いは、本規約およびキャンセルポリシーに従います。
ホストおよびクリーナーは、マッチング成立後、正当な理由なく個別清掃契約をキャンセルしてはなりません。
キャンセルする場合、当社所定の方法により、可能な限り速やかに手続きを行うものとします。
マッチング成立後のキャンセルについては、個別清掃契約が成立していたことを前提として、キャンセルポリシーに基づき精算します。
清掃開始予定時刻の24時間以上前に行われたホスト都合キャンセルについては、清掃料金および安心サポート費を含むキャンセル料を0円とし、決済済みの場合は支払済金額の全額を返金し、支払方法登録済みで未決済の場合は請求を行いません。
清掃開始予定時刻まで24時間未満のホスト都合キャンセルについては、キャンセル時期、現地到着、清掃開始および作業進捗に応じ、キャンセルポリシーに定めるキャンセル料を適用します。
支払方法登録済みで自動決済前の清掃案件についてキャンセル料が発生する場合、当社は、マッチング成立時にホストが同意した内容に基づき、登録済み支払方法へキャンセル料を請求することができます。
キャンセル料の請求が失敗し、本人認証が完了せず、または支払方法を利用できない場合であっても、ホストの支払義務は消滅しません。
自動決済が失敗し、ホストが当社の指定する期限までに必要な決済手続を完了しなかったため当社が清掃案件をキャンセルする場合、当社は、当社がキャンセルを確定した時点、ホストへの通知状況、決済未完了の原因、クリーナーへの影響その他の事情に基づき、キャンセルポリシーを適用します。
ホストがキャンセル操作を行った場合であっても、キャンセルの実質的な原因が、クリーナーの無断キャンセル、重大な連絡不通、合理的な理由のない大幅な遅刻、作業放棄その他クリーナーの責めに帰すべき事情であると当社が確認した場合、ホスト都合キャンセルとして取り扱いません。
クリーナーが清掃開始予定時刻または合意された到着時間を過ぎて到着した場合、当該遅延がクリーナーの責めに帰すべきものであるときは、その到着のみを理由として、ホストに現地到着後のキャンセル料を適用しません。
第19条 通常清掃外の状態および追加対応
クリーナーは、通常清掃外の状態を発見した場合、写真、コメントその他当社所定の方法により、ホストおよび当社へ速やかに報告するものとします。
通常清掃外の状態が、直前の宿泊者による使用その他ホストが合理的に予見または回避することが困難な事情により生じた場合、その状態が存在することのみをもって、ホストの本規約違反、故意または過失が確定するものではありません。
前項の場合であっても、クリーナーは、通常清掃の範囲を超える作業を無償で行う義務を負いません。
クリーナーは、安全上または衛生上の問題がなく、通常清掃として合理的に実施できる部分については、可能な範囲で清掃業務を継続するものとします。
クリーナーは、通常清掃外の状態について、自己の判断のみで追加料金または追加クリーナー報酬を確定することはできません。
ホストは、報告内容を確認し、本サービス上で、追加対応の内容、追加料金、追加クリーナー報酬その他必要な取引条件を提案することができます。
クリーナーが、表示された追加対応の内容および追加クリーナー報酬を確認して承諾した場合であっても、追加料金の決済が正常に完了するまでは、追加対応に係る個別清掃契約の変更は成立しません。
ホストおよびクリーナーによる承諾に加え、追加料金の決済が正常に完了し、その決済結果が当社のシステムに記録された時点で、追加対応に係る個別清掃契約の変更が成立します。
追加料金には、追加クリーナー報酬、追加対応に係るプラットフォーム利用料および追加対応に係る安心サポート費が含まれます。
追加料金の具体的な内訳、算定基準および支払総額は、追加料金の決済を確定する前に、本サービス上でホストへ表示します。
追加料金の決済が正常に完了しなかった場合、クリーナーは追加作業を行う義務を負いません。
ホストから合理的な時間内に返信がない場合、クリーナーは、通常清掃として安全かつ合理的に実施できる範囲のみを清掃し、追加作業を行わないことができます。
通常清掃外の状態により、通常清掃として予定されていた部分についても安全または合理的に作業を継続できない場合、クリーナーは、当該部分または清掃業務の全部を保留もしくは中止できます。
人の生命もしくは身体の保護、火災、漏水、ガス漏れその他緊急の危険回避のため直ちに対応する必要がある場合、クリーナーは、自身の安全を害しない範囲で合理的な応急措置を講じることができます。この場合、追加料金の事前決済を要しません。
当社は、当事者間で成立した追加対応に係る合意および追加料金の決済結果を確認し、本サービス上の決済および精算へ反映します。
当社による確認は、ホストおよびクリーナーに代わって追加契約を成立させるものではありません。
不正、誤操作、法令違反、本規約違反その他本サービス上で処理することが不適切な内容について、当社は決済または精算への反映を保留または拒否することができます。
通常清掃外の状態、安全上もしくは衛生上の問題、現地状況と登録情報との相違またはハラスメント等により、清掃業務が中止され、一部実施となり、または追加対応が行われなかった場合における返金、キャンセル補償、クリーナー報酬、プラットフォーム利用料および安心サポート費の取扱いは、キャンセルポリシー第7条、第9条および第10条に従います。
通常清掃外の状態が宿泊者による使用その他宿泊運営に関連して発生した場合、ホストに故意または過失がない場合であっても、当該状態に対応する追加費用をホストが負担することがあります。この費用負担は、ホストの故意、過失または本規約違反を認定するものではありません。
当社による本条に基づく確認および精算上の判断は、ホストとクリーナーとの間における最終的な損害賠償責任、契約違反責任その他の法的責任を確定するものではありません。
第20条 クリーナー報酬の確認、一時留保および調整
当社は、当該清掃案件の履行状況または報酬額を確認する合理的な必要がある場合、当該清掃案件に係るクリーナー報酬のうち、争いのある部分に限り、法令上認められる範囲で一時的に留保できます。
当社は、クリーナー報酬の全部または一部を留保する場合、調査に支障がある場合を除き、留保の対象額、主な理由、提出を求める資料および確認予定をクリーナーへ通知します。
当社は、原則として留保通知の日から14日以内に、報酬額の確定、留保の解除、報酬調整その他必要な判断を行います。
物損の修理見積り、決済事業者、金融機関または外部機関への照会、警察、行政機関もしくは専門家による確認、当事者または第三者からの資料提出待ちその他合理的な理由により14日以内に判断できない場合、当社は、延長理由および新たな確認予定をクリーナーへ通知した上で、確認期間を延長できます。
確認期間を延長した場合、当社は、原則として14日ごとに、確認状況または新たな確認予定をクリーナーへ通知します。
当社は、確認が完了していないことのみを理由として、法令上の支払期日を超えてクリーナー報酬を不当に留保しません。
争いのないクリーナー報酬部分は、原則として通常の支払期日までに支払います。
提出された写真、清掃作業チェックリスト、作業記録、チャット、ホストから提出された具体的な証拠、クリーナーの説明その他確認可能な情報により、クリーナーの責めに帰すべき清掃業務の未実施または重大な履行不良が客観的に確認された場合、当社は、未実施または重大な履行不良となった部分に合理的に対応するクリーナー報酬額を確定します。
当社は、前項により確定した未実施または重大な履行不良となった部分に合理的に対応するクリーナー報酬およびプラットフォーム利用料を、ホストへの返金およびクリーナーへの精算に反映することがあります。
安心サポート費は、当社の責めに帰すべき事情、当社自身が負うサポート義務の不履行、重複決済その他合理的な返金理由がある場合を除き、原則として返金しません。
未実施または重大な履行不良となった部分の割合は、単純な作業時間のみを基準とせず、未実施となった作業項目の重要性、清掃対象範囲、次の宿泊者の受入れへの影響、写真、清掃作業チェックリスト、作業記録その他確認可能な情報を総合して算定します。
前項の処理は、個別清掃契約に基づき実際に履行された業務部分に対応する報酬額を確定するためのものであり、別途発生した損害賠償金を当然にクリーナー報酬から控除するものではありません。
未実施または重大な履行不良によりホストに別途発生した緊急清掃費、ゲスト対応費、予約取消しによる損失その他の損害について、当該損害額をクリーナー報酬と相殺し、またはクリーナー報酬から控除する場合は、事故または問題発生後のクリーナーによる個別の同意、ホストとクリーナーとの和解、確定判決その他明確な法的根拠がある場合に限ります。
当社は、クリーナーに説明および証拠提出の機会を与えることなく、ホストから異議が提出されたことのみを理由として、クリーナー報酬を最終的に減額または不払いとしません。
当社による判断は、本サービス上の返金および精算に必要な運営判断であり、ホストとクリーナーとの間の最終的な損害賠償責任その他の法的責任を確定するものではありません。
当該清掃案件と直接関係しない規約違反、別案件のキャンセル、直接取引その他の事情のみを理由として、正常に完了した清掃案件のクリーナー報酬を没収し、または不払いとしません。
第21条 物損、破損その他の事故
クリーナーは、物件、家具、家電、備品、設備その他ホストまたは第三者の財産を損傷しないよう、善良な管理者の注意をもって清掃業務を行うものとします。
ホストは、高価品、壊れやすい物、不安定な物、特殊設備その他注意を要する物について、事前に明示し、必要に応じて移動、固定その他の安全措置を講じるものとします。
ホストは、住宅宿泊事業、旅館業その他自己が行う宿泊事業に適用可能な火災保険、施設賠償責任保険、第三者賠償責任保険その他必要な保険の加入状況および補償範囲を自ら確認し、自己の事業上のリスクに応じた適切な保険へ加入するよう努めるものとします。
ホストが保険へ加入していること、保険金を請求できること、または保険金の支払いを受けたことは、クリーナー、当社その他の者が法令上または契約上負う責任を当然に免除するものではありません。
物損、破損、汚損、紛失その他の事故が発生した場合、利用者は速やかに写真およびコメントにより報告するものとします。
当社は、写真、チャット履歴、物件情報、清掃前後の報告その他の記録を確認し、当事者間の事実確認および自主的な解決を支援することができます。
損害賠償請求権は、法令および個別清掃契約に従い、損害を受けたホストその他の者に帰属します。
当社は、一方当事者の代理人として、示談交渉、法律相談、法的責任の確定その他の法律事務を行うものではありません。
クリーナーが故意または過失により損害を生じさせた場合、クリーナーは、因果関係、予見可能性、回避可能性、経年劣化、事前情報の有無その他の事情に応じ、法令上認められる範囲で責任を負います。
損害額の算定に当たっては、新品交換価格のみを当然の基準とせず、使用期間、経年劣化、修理可能性、残存価値その他合理的な事情を考慮します。
クリーナーが通常の注意を払っても予見または回避できなかった事故、ホストの情報不足、設備の経年劣化、不安定な設置、第三者による移動その他クリーナーの責任によらない事情について、クリーナーは当然に責任を負うものではありません。
当社がクリーナー報酬から損害額を控除する場合は、事故発生後のクリーナーによる個別の同意、確定判決、和解その他明確な法的根拠がある場合に限ります。
クリーナーが軽過失により、個別清掃契約または清掃業務に関連してホストに対して負う損害賠償責任の総額は、債務不履行、不法行為その他請求原因を問わず、同一の清掃案件または同一の原因に基づく一連の事故につき、10万円または当該清掃案件について確定したクリーナー報酬の3倍のいずれか高い金額を上限とします。
前項の責任上限は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
クリーナーの故意または重過失による場合
人の生命または身体に損害を生じさせた場合
窃盗、横領、不正取得その他他人の財産を不正に取得した場合
ホストおよび当社の承諾なく、物件の詳細住所、部屋番号、鍵情報、入室方法その他セキュリティに関する情報を第三者へ開示し、送信し、閲覧させ、または利用させた場合
ホストおよび当社の承諾なく、清掃業務を第三者へ委託し、第三者を物件へ同行もしくは派遣し、または第三者に物件へ接近もしくは入室させた場合
前二号の準備または実行のために、物件情報または利用者情報を不正に使用した場合
物件、利用者、宿泊者その他第三者の生命、身体、財産、プライバシーまたはセキュリティに重大な危険を生じさせる故意または重過失による規約違反があった場合
虚偽報告、証拠の改ざんまたは事故の故意の隠蔽を行った場合
その他法令上責任の制限が認められない場合
前項各号の違反によりホスト、物件所有者、宿泊者、当社その他の者に損害が生じた場合、違反したクリーナーは、当該違反と相当因果関係のある範囲で、合理的な鍵もしくは暗証番号の変更費用、アクセス権限の停止もしくは再設定費用、緊急の安全確保費用、事実確認費用その他現実に発生した損害を負担します。
本条は、ホストとクリーナーとの間におけるクリーナーの責任範囲を定めるものです。当社が、第11項の責任上限を超える損害を補償し、立て替え、填補し、または負担することを約束するものではありません。
安心サポート費は、第11項の責任上限を超える損害の補償、保険または金銭給付を受ける権利の対価ではありません。
この責任上限は、ホストとクリーナーとの間の個別清掃契約に適用されるものであり、契約当事者ではない第三者の法令上の権利を当然に制限するものではありません。
当社は、個別の事情を踏まえ、法令上認められる範囲で、当社が自己のために受領したプラットフォーム利用料または安心サポート費の全部もしくは一部の返金、減額、次回利用分への充当その他本サービス上の精算に関する特別対応を行うことがあります。
前項の対応は、個別の事案における当社の任意の判断により行うものであり、当社が特定の事故について補償、修繕、弁償または一定額の金銭給付を行うことを約束するものではありません。
前項は、利用者に当該特別対応を請求する権利を付与するものではなく、当社が同一または類似の事案について同一の対応を行うことを保証するものでもありません。
当社による特別対応は、当社または他の利用者の法的責任を認めるものではありません。
第22条 安全上の問題および緊急時
クリーナーは、物件内に身体、健康または財産に対する危険があると合理的に判断した場合、清掃業務の全部または一部を中止し、安全な場所へ退避することができます。
前項の場合、クリーナーは、可能な範囲で写真、コメントその他の記録を残し、ホストおよび当社へ速やかに報告するものとします。
緊急に人命または身体の安全を確保する必要がある場合、利用者は、警察、消防、救急その他適切な機関へ直接連絡するものとします。
漏水、火災、ガス漏れその他損害拡大のおそれがある場合、クリーナーは、自身の安全を害しない範囲で、合理的な応急措置を講じることができます。
第23条 直接取引の禁止
利用者は、本サービスを通じて知り得た相手方と、本サービスを介さずに、清掃業務の依頼、受託、報酬の支払い、継続契約その他これらに類する直接取引を行ってはなりません。
前項の禁止は、当該相手方との最後のマッチング成立日から12か月間、かつ本サービスを通じて紹介された物件または清掃業務に関する範囲に限り適用します。
本サービス利用前から当事者間に継続的な取引関係が存在し、それを当社が合理的に確認できる場合、当該既存の取引には前二項を適用しません。
清掃業務の遂行または緊急連絡のために必要な連絡先交換は、直接取引を目的としない範囲で行うことができます。
直接取引またはその勧誘が確認された場合、当社は、警告、利用制限、登録抹消または当社に現実に発生した損害の賠償請求その他必要な措置を行うことができます。
直接取引違反のみを理由として、当該違反と直接関係のない正常に完了した清掃案件のクリーナー報酬を没収し、または不払いとしません。
利用者は、本サービスを通じて成立した個別清掃契約または本サービスを通じて紹介された物件もしくは清掃業務に関し、本サービス外で、清掃業務もしくは追加作業を依頼もしくは受託し、報酬、追加料金、キャンセル料もしくは返金を支払い、受領し、相殺し、またはこれらを提案、勧誘もしくは準備してはなりません。
利用者は、個別清掃契約の全部または一部を本サービス外の取引へ移行する目的で、案件をキャンセルし、条件を変更し、連絡先を交換し、外部サービスへ誘導し、または本サービス上の記録に残らない方法による支払いを求めてはなりません。
清掃業務の遂行または緊急連絡のために電話番号その他の連絡先を利用することは、それ自体をもって直接取引とはみなしません。ただし、当該連絡先を直接取引、外部決済、営業勧誘その他個別清掃契約の履行に必要な範囲を超えて利用してはなりません。
直接取引その他本条違反によって当社に損害が生じた場合、違反した利用者は、当該直接取引が本サービスを通じて行われていれば当社に帰属した合理的なプラットフォーム利用料相当額、事実確認に合理的に必要となった費用その他当該違反と相当因果関係のある現実の損害を賠償するものとします。
第24条 禁止事項
利用者は、次の行為を行ってはなりません。
虚偽情報の登録
なりすましまたはアカウントの不正利用
本サービス外での直接取引
無断キャンセルまたは重大な連絡不通
虚偽の到着報告、完了報告、写真提出その他の報告
写真、報告またはチャット内容の改ざん
合理的な理由のない差し戻し
清掃料金、クリーナー報酬、追加料金、キャンセル補償または返金を不正に取得する行為
鍵情報、住所、個人情報または物件情報の不正利用
本サービス上必要な範囲を超える物件内の撮影または記録
他の利用者に対する暴言、脅迫、差別、ハラスメントその他迷惑行為
法令または公序良俗に反する行為
反社会的勢力への利益供与
本サービスへの不正アクセス、解析、妨害その他システム運営を害する行為
当社または第三者の知的財産権、プライバシー、信用その他の権利を侵害する行為
その他本サービスの安全または適正な運営を著しく害する行為
他人の適格請求書発行事業者登録番号を使用する行為
無効、失効または取消済みの登録番号を有効なものとして申告する行為
適格請求書発行事業者でないにもかかわらず、登録事業者である旨を偽る行為
税務書類、登録番号、取引金額または役務提供者に関する情報を改ざんする行為
当社が発行した税務書類の一部を切り離し、加工し、または誤解を生じさせる方法で使用する行為
第24条の2 ハラスメントおよび相談対応
ホストおよびクリーナーは、相手方利用者に対し、性的な言動、威圧的な言動、暴言、脅迫、差別、過大な要求、私生活への不当な干渉その他業務の遂行に必要かつ相当な範囲を超えて就業環境を害する行為を行ってはなりません。
ホストは、自己の役員、従業員、委託先、宿泊者その他物件関係者からクリーナーに対するハラスメントまたは著しい迷惑行為が生じたことを認識した場合、合理的に可能な範囲で、その防止および解消に協力するものとします。
利用者は、本サービス上の問い合わせ機能または当社所定の相談窓口を通じて、ハラスメントその他就業環境に関する相談または苦情を申し出ることができます。
ハラスメント等に関する相談窓口は、アプリ内問い合わせ機能およびsupport@stay-o.jpとします。
当社は、相談を受け付けた場合、相談を受理した旨を相談者が確認できる方法で通知し、チャット、写真、本サービス上の利用記録、当事者の説明その他確認可能な情報に基づき、必要な事実確認を行います。
当社は、確認結果、行為の重大性、反復性、安全上の必要性その他の事情に応じ、警告、連絡方法の制限、案件作成もしくは応募の制限、一時的な利用停止、登録抹消その他必要かつ合理的な措置を行うことができます。
相談または申出があったことのみをもって、相手方によるハラスメントまたは規約違反が確定するものではありません。当社は、具体的な根拠または確認可能な情報がない場合、相談または申出の全部もしくは一部を認めないことがあります。
当社は、利用者が相談を行い、事実確認へ協力し、または行政機関その他適切な機関へ申出を行ったことのみを理由として、当該利用者に不利益な取扱いを行いません。
虚偽の相談、証拠の改ざんまたは相手方への嫌がらせを目的とする申出は、本規約違反として取り扱うことがあります。
当社は、相談対応に当たり、相談者、相手方および関係者の個人情報およびプライバシーを、事実確認および必要な対応に支障がない範囲で保護します。
本条に基づく当社の相談対応は、当社が個別清掃契約における清掃業務の発注者、使用者または雇用主となることを意味しません。
ハラスメント、著しい迷惑行為その他就業環境を害する行為により、清掃業務が中止され、個別清掃契約が解除され、または清掃業務の一部が実施できなかった場合におけるキャンセル料、返金、キャンセル補償およびクリーナー報酬の取扱いは、キャンセルポリシー第9条に従います。
当社によるハラスメント等の相談受付、事実確認または利用制限上の判断と、本サービス上の返金および報酬精算の判断は、その目的および判断対象が異なる場合があります。当社は、相談または申出が行われたことのみを理由として、相手方の責任を確定し、クリーナー報酬を減額し、またはホストへ返金するものではありません。
第25条 評価およびレビュー
利用者は、清掃業務完了後、当社所定の方法により相手方を評価し、レビューを投稿することができます。
利用者は、虚偽、誹謗中傷、個人情報の掲載その他不適切な内容を投稿してはなりません。
当社は、本規約違反、権利侵害または本サービス運営上不適切な内容について、削除、非表示その他必要な措置を行うことができます。
当社は、投稿内容の正確性を保証するものではありません。
第26条 秘密保持および情報管理
利用者は、本サービスを通じて知り得た、物件、鍵、宿泊者、運営方法、相手方の連絡先その他一般に公開されていない情報を、個別清掃契約の履行以外の目的に利用してはなりません。
利用者は、前項の情報を、法令に基づく場合または権利行使に必要な場合を除き、第三者へ開示または漏えいしてはなりません。
秘密保持義務は、退会または個別清掃契約終了後も存続します。
当社による個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーに従います。
第27条 知的財産権
本サービス、ウェブサイト、アプリ、ロゴ、文章、画像、プログラム、デザインその他当社が作成したコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、当社のコンテンツを複製、転載、改変、配布その他利用してはなりません。
利用者が本サービス上に投稿した写真、文章その他の情報について、利用者は、当社が本サービスの運営、記録管理、トラブル確認、法令対応および品質改善に必要な範囲で利用することを許諾します。
当社は、利用者が投稿した物件内写真を、個別清掃契約と無関係な広告宣伝に利用する場合、別途必要な許可を得るものとします。
第28条 利用制限および登録抹消
当社は、利用者が本規約に違反した場合、違反の内容、重大性、反復性、改善可能性その他の事情を考慮し、次の措置を行うことができます。
警告
情報の修正要求
案件作成または応募の制限
一部機能の利用制限
一時的な利用停止
登録抹消
その他必要かつ合理的な措置
緊急性がある場合、利用者または第三者の安全確保が必要な場合、不正利用の疑いがある場合その他事前通知が困難な場合、当社は事前通知なく措置を行うことができます。
クリーナー報酬の留保は、第20条に定める要件を満たす場合に限り、利用停止または登録抹消の制裁として行うものではありません。
利用停止または登録抹消後も、既に成立した個別清掃契約、未払い料金、未処理のクリーナー報酬、秘密保持義務、損害賠償その他性質上存続すべき義務は存続します。
当社は、前条までに定める重大な規約違反、無断再委託、物件情報もしくは鍵情報の無断開示、第三者の無断派遣その他利用者または第三者の安全、財産、プライバシーもしくはセキュリティに重大な危険を生じさせるおそれがある行為を確認した場合、事前通知なく、当該利用者のアカウント、案件作成、応募、チャット、物件情報もしくは鍵情報へのアクセスその他必要な機能を直ちに停止または制限することができます。
当社は、前項の場合、必要なシステム記録を保全し、関係利用者へ確認可能な事実および必要な安全措置を通知し、本人の同意、法令、裁判所、警察、弁護士会その他権限を有する機関からの適法な照会その他個人情報保護法上認められる根拠がある場合、必要最小限の情報を提供することができます。
第28条の2 運営措置に関する異議申立て
ホストおよびクリーナーは、当社が行った警告、キャンセル率への反映、案件作成もしくは応募の制限、一部機能の利用制限、一時的な利用停止、登録抹消その他の運営措置について、当社所定の方法により異議を申し立てることができます。
異議申立ては、原則として当該措置の通知日から14日以内に行うものとし、申立人は、対象となる措置、異議の理由および当該理由を裏付ける資料を提出するものとします。
当社は、本サービス上の操作記録、連絡履歴、提出資料、過去の利用状況、第三者の説明その他確認可能な情報を確認し、異議申立ての全部もしくは一部を認め、または却下することができます。
当社は、判断結果およびその主な理由を申立人へ通知します。ただし、不正利用の調査、第三者の個人情報、セキュリティ、営業秘密その他正当な理由がある場合、判断資料または判断過程の全部を開示しないことがあります。
異議申立ては、当社が別途必要と判断した場合を除き、既に行われた措置を当然に停止するものではありません。
同一の事実および資料に基づく反復的な異議申立てについて、当社は、追加の審査を行わないことがあります。ただし、新たな重要証拠が提出された場合は、この限りではありません。
虚偽資料の提出、証拠の改ざんその他異議申立て制度を不正に利用する行為は、本規約違反として取り扱うことがあります。
当社は、利用者が異議申立てを行ったことのみを理由として、正常に完了した清掃案件の報酬を没収し、利用料金の返金を拒否し、またはその他不利益な取扱いを行いません。
第29条 退会
利用者は、当社所定の方法により退会することができます。
未完了の清掃案件、未払い料金、未処理のクリーナー報酬またはトラブル対応中の案件がある場合、当社は、必要な処理が完了するまで退会手続きを保留することができます。
退会後も、当社は、法令上必要な期間、取引記録、本人確認記録その他必要な情報を保管することがあります。
第30条 サービスの停止、変更および終了
当社は、次の場合、本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。
システム保守を行う場合
障害、不正アクセスまたは事故が発生した場合
天災地変、停電または通信障害が発生した場合
決済事業者その他外部サービスが停止した場合
法令、行政指導その他の理由により必要な場合
その他緊急に停止する合理的な必要がある場合
当社は、利用者へ合理的な方法で周知した上で、本サービスの内容を変更し、または終了することがあります。
既に成立している個別清掃契約については、可能な限り影響を生じさせないよう合理的な対応を行います。
当社は、システム保守、アクセス集中、通信障害、外部クラウドサービスもしくは決済サービスの障害、サイバー攻撃、停電、天災地変その他当社の合理的な管理を超える事情により、本サービスの全部または一部を一時的に停止し、または利用を制限することがあります。
当社は、本サービスの障害を認識した場合、障害の内容および影響に応じ、復旧、代替連絡手段の案内、アクセス権限の回復、決済または精算の訂正その他合理的に必要な対応を行います。
第31条 保証の否認
当社は、次の事項を保証するものではありません。
必ずマッチングが成立すること
希望する日時または条件で清掃が行われること
利用者の能力、信用、適法性または適格性
清掃結果が常に利用者の主観的な期待を満たすこと
本サービスが中断なく利用できること
物損、通常清掃外その他のトラブルが一切発生しないこと
利用者間の紛争が当社のサポートにより必ず解決すること
第32条 損害賠償および当社の責任
利用者が本規約または個別清掃契約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は、自己の責任に応じて、法令上認められる範囲でその損害を賠償するものとします。
個別清掃契約の履行に関する責任は、原則として、当該個別清掃契約の当事者であるホストおよびクリーナーが負います。
当社が本サービス利用契約上の義務に違反し、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、当社は、当該違反と相当因果関係のある直接かつ通常の損害について責任を負います。
当社の軽過失に基づく前項の損害賠償責任の上限は、当該損害に直接関係する清掃案件についてホストが支払った清掃料金、安心サポート費その他の利用料金の合計額とします。ただし、次項以降に定める当社の事務上の不履行に関する責任については、この限りではありません。
当社が本規約に基づき行う次の事務について、当社の故意または過失により、誤り、遅延、未処理、誤登録、誤紐付け、誤表示、誤送信、誤送金、過少送金、誤控除、アクセス制御の誤りその他の不履行が生じた場合、当社は、事実確認後、不足額の支払い、誤控除の取消し、記録の訂正、アクセス権限の停止もしくは回復、返金、再募集その他合理的に必要な是正を、不当に遅延することなく行います。
取引条件通知の作成または送信
利用料金の請求または受領
クリーナー報酬の代理受領または送金
返金、決済または精算
税務書類の作成または提供
個別清掃契約の成立記録
物件情報、詳細住所または部屋番号の登録、保存または表示
鍵情報または入室方法の登録、保存または表示
清掃日時、清掃条件または担当クリーナーの登録、表示または紐付け
物件情報、詳細住所、鍵情報その他重要情報に関する閲覧権限またはアクセス制御
その他当社が本サービス上で管理または処理する事務
前項の事務上の不履行により、ホストまたはクリーナーが、相手方利用者、決済事業者、金融機関、行政機関その他の第三者から正当な根拠に基づく金銭の請求を受け、または法令上もしくは契約上の金銭負担を負った場合、当社は、当該不履行と相当因果関係のある請求額または負担額の全部または一部を、当社の責任割合に応じて負担します。
前項に基づき当社が負担する金額には、当該請求への対応のために合理的かつ必要な範囲で現実に発生した弁護士、税理士その他専門家への費用を含むことがあります。
利用者にも登録情報の誤り、必要な連絡の遅延、法令違反その他責めに帰すべき事情がある場合、当社は、当社および当該利用者それぞれの責任の内容および割合に応じて負担額を決定します。
利用者は、本条に定める請求または負担が発生し、または発生するおそれを認識した場合、可能な限り速やかに当社へ通知し、事実確認、請求への対応、異議申立てその他必要な対応に合理的な範囲で協力するものとします。
利用者が、緊急かつやむを得ない場合を除き、当社へ通知することなく第三者の請求を認め、和解し、支払い、または当社の責任を不当に拡大させた場合、当社は、当該対応によって拡大した部分について責任を負いません。
本条に基づく当社の事務上の不履行に関する責任には、当社の軽過失に関する一般的な責任上限を適用しません。
本サービスの一時的な停止、アクセス集中、通信障害、外部サービスの停止、通知もしくは画面表示の遅延、鍵情報その他情報の一時的な閲覧不能またはこれらに類する可用性上の障害は、それ自体をもって、本条に定める事務上の不履行には含まれません。
ただし、ホストまたはクリーナーが正しい情報を登録し、または当社へ正しい情報を提供していたにもかかわらず、当社のシステム、当社の管理画面上の操作または当社による情報処理により、異なる物件情報、詳細住所、部屋番号、鍵情報、入室方法、清掃日時、清掃条件または担当クリーナーが登録、表示、送信もしくは閲覧可能となった場合は、前項の可用性上の障害ではなく、当社の事務上の不履行として取り扱います。
ただし、当該障害により、当社が利用者から受領した金銭を正しく返金もしくは精算せず、確定したクリーナー報酬を過少に支払い、誤った金額を請求し、または誤った契約成立記録もしくは税務書類を作成した場合、当該金銭、記録または書類の訂正については、本条に定める事務上の不履行として取り扱います。
当社の責めに帰すべき本サービスの障害により、清掃業務の全部または一部が実施できなかった場合、当社は、未提供部分に対応する利用料金を返金または訂正し、当社の責めに帰すべき事由と相当因果関係のある直接かつ通常の損害について、本条に定める責任上限の範囲で責任を負います。
当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、本サービスの障害により生じた宿泊予約の取消し、将来の売上減少、評価もしくは信用の低下、逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害または特別損害について責任を負いません。
第4項の責任上限は、当社の故意もしくは重過失、人の生命もしくは身体への損害、個人情報の漏えい等について法令上責任制限が認められない場合その他法令上適用が許されない場合には適用しません。
当社は、特別の事情により生じた損害、間接損害、逸失利益または事業機会の喪失について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。ただし、第6項に基づき当社が負担すべき第三者からの請求額または法令上もしくは契約上の金銭負担については、この限りではありません。
第33条 反社会的勢力の排除
利用者は、自己または自己の役員、従業員その他関係者が反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
当社は、利用者が前項に違反した場合、事前通知なく利用停止または登録抹消を行うことができます。
第34条 規約の変更
当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
変更内容が利用者一般の利益に適合する場合
変更内容が本サービス利用契約の目的に反せず、変更の必要性および内容が合理的である場合
当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、本サービス上への表示、電子メールその他適切な方法により、効力発生日までに周知します。
個別清掃契約には、原則として、当該個別清掃契約の成立時点で有効であった本規約および各種ポリシーが適用されます。
個別清掃契約成立後の規約変更は、変更内容が当事者の利益となる場合、法令への適合のために必要な場合、当事者が同意した場合その他法令上認められる場合を除き、既に成立した個別清掃契約の内容を変更しません。
第35条 通知、権利義務の譲渡および分離可能性
当社から利用者への通知は、本サービス上への表示、登録メールアドレスへの送信その他当社が適切と判断する方法により行います。
利用者は、当社の事前承諾なく、本サービス利用契約または個別清掃契約上の地位、権利または義務を第三者へ譲渡し、または担保に供してはなりません。
本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。
第36条 準拠法、管轄および問い合わせ
本サービス利用契約および個別清掃契約は、日本法に準拠します。
当社と利用者との間で本サービス利用契約に関する紛争が生じた場合、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
ホストとクリーナーとの間で個別清掃契約に関する紛争が生じた場合も、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約に関する問い合わせ先は、次のとおりです。
株式会社Stay-O メールアドレス:info@stay-o.jp
制定日:2026年7月31日